東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
事前学習では、聴覚障害のある生徒が高校生に手話を教えたり、パリでは現地の高校生と多様なコミュニケーションにより、互いの文化について紹介し合ったということです。こうした機会は、障害のあるなしに関わらず、お互いを理解しながら、共に理解し、支え合う社会をつくっていく大きな一歩であり、それが海外に赴く場面でも実現できたことは極めて意義があり、すばらしい取組であると高く評価いたします。
事前学習では、聴覚障害のある生徒が高校生に手話を教えたり、パリでは現地の高校生と多様なコミュニケーションにより、互いの文化について紹介し合ったということです。こうした機会は、障害のあるなしに関わらず、お互いを理解しながら、共に理解し、支え合う社会をつくっていく大きな一歩であり、それが海外に赴く場面でも実現できたことは極めて意義があり、すばらしい取組であると高く評価いたします。
パラスポーツやデフスポーツの裾野の拡大のためには、聴覚障害者などが日常の練習の際にも必要な音声以外での情報提供への配慮や、車椅子などの身体障害者などが利用しやすいエントランスや建物内での施設間移動におけるバリアフリー化などの点でも、官民問わず改善が進むよう、環境整備を働きかけるべきと考えます。見解を求めます。
しかし、この公園は、地元の大規模イベントである辻の盆には、週末の２日間で３万人もの方々が訪れる場所であって、障害者も含め、誰もが安心して利用できるような配慮が必要であり、特に防災無線が聞こえない聴覚障害の方々には、特段の配慮が求められると思います。
○ 本会議場内及び委員会室内においては、発言時（聴覚障害者への配慮 から、登壇して行う発言を除く。）も含めマスク着用とする。なお、議事 の速記は議場の記者席において行うこととする。 ○ 発言者の降壇の都度、事務局において演壇の消毒を行うこととする。 ○ 議長及び委員長は、本会議又は委員会の審議中にあっても審議等に支 障のない範囲で外気との換気に配慮する。
例えば、聴覚障害者や視覚障害者への支援では、昨年５月に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の趣旨を踏まえ、必要な情報取得や意思疎通が円滑に行えるよう、音声ガイドや手話など、障害に応じた様々なコミュニケーション手段を充実させることが必要と考えます。
このうち聴覚障害のある幼児、児童が通う県立千種聾学校の荒木校長先生から、これまでの体育館での学校活動の状況についてヒアリング調査を行わせていただきました。 小学部の児童たちの体育館の利用については、毎日、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴを計測し、体育館の利用に際しての安全を厳格に確認しているとのこと。
障害の種別は、聴覚障害、視覚障害、肢体不自由、知的障害、精神障害など多種多様であり、例えば、聴覚障害を例にお話ししますと、同じ聴覚障害であっても、聾の方、中途失聴の方、難聴の方など、聞こえないあるいは聞こえにくい程度は様々です。
別の委員から、バリアフリーの取組の中で、聴覚障害を持つ方の対応が見過ごされがちではないかと懸念している。障害を抱える方、あるいは赤ちゃんを連れた方など、誰もが高知県観光を満喫できるよう、幅広い視点で取り組んでもらいたいとの要請がありました。 次に、土木部についてであります。
この請願に対する現状ですが、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付された方などに対しては、障害者総合支援法により補聴器購入費への助成制度がございます。 この請願に対する県の意見でございますが、この助成制度の対象とならない方への新たな助成制度の創設につきましては、補聴器使用により、例えば認知機能の低下を予防できるといった効果を明らかにする必要があると考えております。
また、特別支援学校から小学校に行く副籍については、全障害が対象となりますが、小学校から特別支援学校に行く副籍については、まだ肢体不自由と視覚障害、聴覚障害に限られています。そういった制度の部分について、現状の取組を進める中でさらに改善していきたいと考えています。
現在、聴覚障害六級以上として身体障害者手帳が交付された方などに対しましては、障害者総合支援法に基づきまして補聴器購入費の九割を助成するという制度がございます。この制度の対象とならない方への新たな助成制度の創設につきましては、補聴器使用によりまして、例えば認知機能の低下を予防できるといった効果を明らかにする必要があると考えます。
聴覚障害者が見えなくなった。視覚障害者が後で聞こえなくなった。加齢とともに弱視、難聴になった。様々なケースがあると思いますが、当事者の方は、話はできる、手足は動く、皆さんと一緒に生きていきたいのだというお話がありました。 147人が手帳で認定されているのに、通訳・介助員派遣事業に登録しておられるのは、県内では僅か５人とのことでした。
高知市につきましても同様に、対応が困難とされる視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱の４障害種に関して、県教育委員会が相談員を派遣し、支援を行っているところでございます。このほか、高知市は、県の補助金を活用して、専門的な教育相談員を配置しています。
◆17番（山本正議員） （登壇、拍手）視覚障害、聴覚障害の両方があるという盲聾という障害について伺います。 見えない、聞こえないという想像を絶する不自由な障害ですが、日本では定義すらされていません。また、社会的にあまり知られていない障害でもあります。厚労省の推計値では、全国で現在２万3,000人とも言われています。
例えば、高等部３年の聴覚障害の生徒が、話をすることはできるけれども、さ行音、さしすせそが曖昧ということで、卒業後の仕事でコミュニケーションが不安だ、こういう特性がある。
◎高橋 障害政策課長 手話通訳者養成研修については、聴覚障害者コミュニケーションプラザに研修業務を委託し、聴覚障害者団体の協力を得ながら進めているところである。養成状況であるが、令和３年度の養成研修の修了者は11人、これは令和２年度と同数であった。また、令和元年度も11人で、近年は10人前後で推移しているという状況である。
また、聴覚障害者向けには、定例記者会見や県の広報テレビ番組「カナフルＴＶ」を手話通訳つきで配信、放送しています。 御質問のありました二次元音声コードは、チラシやパンフレットなどの紙媒体に掲載された印刷情報をデジタルの音声情報に変換するための二次元のバーコードで、スマートフォンの専用アプリ等で読み取ることにより、あらかじめ記録した文字情報を音声で聞くことができるものです。
２点目、障害者の情報取得、利用や円滑な意思疎通に関する今後の取組についてでございますが、これまで視覚障害者や聴覚障害者等に向けて、点字広報等の発行や点訳・音訳ボランティア、手話通訳者など、意思疎通支援者の養成等を実施いたしますとともに、今年度は新たに失語症者向けの意思疎通支援者の養成に取り組んでいるところです。
とこういう御提言があって、それで当事者団体の方々の協力もいただきながら、子供たち等も入って、聴覚障害者の皆さんと交流事業などをやったりする。それから、例えば最近も手話チャレというような、子供の学習支援みたいなことに発展をしていく。こういうようなことを実際に若い方々の発想に基づいてやっていこうということですね。
手話通訳者は、聴覚障害者とのコミュニケーションの橋渡しをする重要で尊い役割を担っていただいております。本日も議場での活動に感謝、御礼を申し上げます。 埼玉県では、「手話は言語である」との認識に基づき、聴覚障害者とそうでない人が手話によって心を通わせ、お互いを尊重し、共生できる社会の実現を目指して、平成二十八年に埼玉県手話言語条例が制定されています。